四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
そして、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口の減少による税収の減少などを踏まえると、本市の財政状態はさらに厳しくなり、公共施設の維持管理に関わる費用の確保は、一層困難になることが予想されていました。さらに、人口減少により、施設が整備された当時とは住民ニーズも大きく変化している中で、公共サービスの在り方そのものを見直す必要があると考えられていました。
そして、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口の減少による税収の減少などを踏まえると、本市の財政状態はさらに厳しくなり、公共施設の維持管理に関わる費用の確保は、一層困難になることが予想されていました。さらに、人口減少により、施設が整備された当時とは住民ニーズも大きく変化している中で、公共サービスの在り方そのものを見直す必要があると考えられていました。
◎子育て支援課長（武田安仁） 無償化への取組についてでございますけれども、令和元年10月１日から幼児教育・保育の無償化が開始されましたけれども、主食費それから副食費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、そして義務教育の学校給食や介護等、他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることなどから、保護者への負担をお願いしているところです。
国保については、最後のセーフティーネットとして社会保障の一環という位置づけが改めて大事だという点の確認です。 誰もが自分の責任と努力によって生活を営んでいます。それでも病気をすることもあり、けがで働けなくなる可能性もあります。特に今日のようなコロナ禍の中で様々な事態に直面すると、自分の努力だけでは解決できません。そのために、最後のセーフティーネットとして社会保障制度があります。
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３月９月10日に公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日より、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額
今回の政令一部改正は、産科医療補償制度加入掛金を4,000円引き下げる１万2,000円とする内容のため、本来なら出産一時金の支給総額は減額となるところだが、国の社会保障審議医療保険部会が、少子化対策の諸策で展開される中で一時金が減額となることは問題ではないのかと論議がなされ、総額自体は変更がないように示されたことから、条例の基準額を4,000円引き上げ、40万8,000円とする改正を行うものとのことでございます
また、歳出面においても、状況に応じ、的確な感染症対策費が必要となるとともに、引き続き社会保障関係経費の負担は大きく、老朽化が著しい公共施設の維持管理費の増加や本格化した大型事業などと相まって、令和４年度の財政収支見通しでは約８億円近い収支不足が見込まれるなど、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。
それは、社会保障等の法人負担分です。会計年度任用職員の場合は、市が負担しているので見えにくいところではございますが、民間の法人が雇用した場合は、社会保障の法人負担分はかなり大きなものになります。 そこで、実際に雇用してかかる年間の見込みの経費と市からの補助金の差額はどれくらいになるのか、簡単にではございますが、計算してもらいました。
ただ働いている中では、一つ国の制度として、雇用調整助成金という制度がございますけれども、この雇用調整助成金を受給するためには、しっかりとした社会保障、社会保険であるとか、そういう形を掛けなくてはなりません。
住まいは生活の重要な基盤であり，全世代型社会保障の基盤であり，住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって，国に対し，下記の事項を速やかに実施するよう，強く要望する。
この件に対しましては、土佐市議会に高知県社会保障推進協議会会長、田中きよむ氏と高知保険医協会会長、広田重水氏から提出されておりました。県に制度創設を求める意見書と本市での制度創設の要請をする陳情書でした。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと，今後，人口減少というのは，さらに加速するんだということで，2040年頃には65歳以上の高齢者人口はピークを迎えるということが予測されてございます。
2012年12月の第２次の政権発足以来，７年８か月の長期政権を維持されてこられた安倍政権ですが，この間，年金制度をはじめとします社会保障制度の改革，外交，安全保障の政策，財政健全化に向けました２度にわたる消費税の引上げ，また地方創生におけます東京一極集中への是正への取組，また新型コロナウイルス感染症の対応など，様々な課題に取り組んでこられました。
平成３０年に国が作成した２０４０年を見据えた社会保障の将来見通しによりますと、介護保険第１号被保険者の月額保険料は２０１８年度の全国平均５，９００円に対しまして、２０２５年度には１．１７倍の６，９００円、２０４０年度には１．５倍の８，８００円が必要であるとしております。
また、歳出面においても、感染症対応の新たな行政需要とともに、引き続き社会保障関係経費の負担は大きく、大型事業の本格化などと相まって、令和３年度の財政収支見通しでは約３億円の収支不足が見込まれ、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。
令和２年９月30日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 菅 義偉様厚生労働大臣 田村 憲久様経済再生担当大臣全世代型社会保障改革担当大臣 西村 康稔様 ──────────────── ○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。
今回の10％の消費税による社会保障改革では、高齢化への対応はもちろん、私たちの子供・孫の世代や現役世代へのサポートを充実させ、全世代対応型の社会保障への転換を図ったものということです。 実際に、この増税によって、例えば四万十市でも幼児教育・保育の無償化が昨年の10月から始まりました。子育て中の家庭では、保育料が無償化されたことで助かったという声を聞いています。
安倍前政権におきましては，年金制度をはじめとします，社会保障制度の改革が道半ばであることや，任期途中での退任となり，先ほど御質問のありましたような，国民の疑問への説明が十分に終わらない中での辞任となりましたので，今後の国会論議の中で，新政権には，丁寧な説明を望むものでございます。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◎副市長（松島研君） マイナンバー制度でございますけれども，公平，公正な課税，そして社会保障負担，給付の公平化，効率化のために導入された個人番号，マイナンバーそのものと，マイナンバーカード，そしてマイナポータルという３つの新たな社会インフラで構成されているところでございます。
また，自治省の行政局，また総務省の自治行政局では，市町村合併と，高知市もそうですけれど，中核市への関連業務，自治税務局では，社会保障・税一体改革に伴います税制改正対応，あとは30年ぶりの軽自動車税の引上げを含みます車体課税改革，その他もろもろ，地方自治体にとりまして影響の大きい職務というものも担当しておりました。
〔９番 森 幹夫君登壇〕 ◆９番（森幹夫君） それではあの、地方財政の充実・強化を求める意見書ですが、人口減少、超高齢化に伴う社会保障関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出、歳入歳出を的確に見積り、地方財政の確立を求めるよう、政府に実現を求めます。 以上です。